【注目記事】43%の企業が駐在員処遇の見直しを実施し、74%の企業が今後の見直しを検討

人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（代表取締役会長兼社長：田崎ひろみ）は、海外事業を展開している日系企業82社を対象に「海外駐在員の処遇」に関する調査を実施しました。

その結果、昨年から始まった急激な円安と物価上昇に対応するために、すでに全体の43%の企業が直近で駐在員の処遇を見直していました。また、すでに何らかの見直しを行った企業を含む全体の74%の企業が、今後見直しの必要があると考えています。